2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
加えて、平成二十五年の改正大気汚染防止法の施行以来、新たな規制への対応に、知見に対応するため、マニュアルを始め、各種マニュアル等の改訂を行って、周知を図ってきました。
加えて、平成二十五年の改正大気汚染防止法の施行以来、新たな規制への対応に、知見に対応するため、マニュアルを始め、各種マニュアル等の改訂を行って、周知を図ってきました。
今後とも、各種マニュアル等を整備いたしますとともに、研修等を行うなどいたしまして、各職員に対する適時適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
書類審査におきましては、施設の構造、設備の図面や機械の仕様、作業手順に関する資料、ＨＡＣＣＰを含む衛生管理の各種マニュアル等がＥＵ規則に適合するものかどうかを確認してございます。そうしながら、あわせて、現地調査で重点的に確認するポイントを決めております。その上で、現地調査では、書類上の記載どおりに現地の施設が整備されているか、作業が行われているかといった点を重点的に調査しております。
種子の供給源となる広葉樹林からの距離をどうするのかとか、そういう自然条件に応じた伐採方法を適切に選択する必要があるというふうに考えておりまして、林野庁としては、針広混交林化への誘導技術等に関する各種マニュアルや技術指針を取りまとめまして、これらを踏まえて取組を進めているところでございます。このような取組によりまして、多様で健全な森づくりというものを進めていきたいというふうに考えております。
針広混交林化を進めるために、林野庁としては、針広混交林化への誘導技術に関する各種マニュアルでございますとか技術指針でございますとか、こういうものを取りまとめて、しっかり技術指導を行って、こういう針広混交林化を進めているということでございます。
このため、林野庁、都道府県におきましては、これまでも、育成複層林への誘導技術等に関する各種マニュアル、技術指針等を取りまとめまして市町村等への助言に努めてきたところでございます。また、森林所有者等が行います広葉樹を含めた造林、保育につきましては、森林整備事業により補助することが可能ともなっておるところでございます。
そこで、厚生労働省に伺いますが、この基本方針では、障害者の受入れに当たって、各府省に対して、職場の同僚、上司、人事担当者等の障害者に対する理解を深める取組を進めるために、講習会やセミナー等の実施、各種マニュアル等の提供をするというふうに伺っておりますけれども、現状の取組状況について御説明をいただけたらと思います。
その中で、障害者雇用の基礎知識やノウハウに関する各種マニュアルやガイドブックなどを提供をいたしました。 さらには、精神発達障害者について、周囲の職員がその障害の特性を理解し、障害者の応援者となっていただくための精神・発達障害者しごとサポーター養成講座、こういった名前のセミナーでありますけれども、これを十月二十九日に開催をいたしました。
御指摘の点につきましては、基本方針におきまして、厚生労働省としての各府省に対する支援として、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、専門のアドバイザーを選任して、障害者が活躍できる業務の選定であるとか、働きやすい職場環境づくり、あるいは障害特性に応じた雇用管理などにつきまして助言を申し上げる体制を整備することのほか、障害者雇用の基礎知識やノウハウにつきまして、各種マニュアル、ガイドブック、あるいは
また、林野庁や各都道府県におきまして、御指摘ありましたような複層林とか長伐期施業に関することに対しまして各種マニュアルを作って、指導指針をまとめております市町村森林整備計画の策定とか、所有者がその施業を行う場合の参考にしていただくということで対応してございまして、これらを活用していただきまして、引き続き多様で健全な森づくりが進まれるよう進めてまいりたいと思っております。
それから、廃棄物処理の低炭素化に係る各種マニュアルの整備等の技術的支援、さらに先進事例を水平展開するためのモデル事業も実施しております。 今後とも、こうした取組を一層推進し、廃棄物処理システムにおける低炭素化を総合的に推進してまいります。
また、廃棄物処理のエネルギーの利用の高度化ですとか、廃棄物の最終処分場における太陽光パネルの設置など、低炭素化に係る各種マニュアルの整備等の技術的な支援もさせていただくとともに、極めて先進的な事例につきましては、モデル事業として水平展開をするように支援をさせていただいています。
また、審査段階の未然防止策といたしまして、各種マニュアルに基づきまして、申請書等に不自然な点がある場合には、事業所を訪問しての調査や、申請事業主の取引先などの関係者に対する確認を行うなどによって、申請内容の妥当性を確認するということにしております。 さらに、不正受給があった場合の措置としては、先ほど来御答弁を申し上げたとおりでございます。
このファイルサーバーには、今申し上げたような個人情報のほかにも、各種マニュアルであるとか研修資料であるとか事業統計であるとか会議の資料であるとか、こういったものもたくさん入っているわけでございます。
さらに、医療従事者を対象とした外国語などの講習会や、非常事態をシミュレーションした訓練、各種マニュアルの整備を行うこととしております。 このような大会組織委員会の取り組みに対し、国立大学医学部や附属病院を所管する文部科学省及び国立医療機関、医療関係者を所管する厚生労働省も、必要な連携協力を行いつつ、政府全体として支援をしてまいりたいと考えております。
私どもとしては、国は、これは市町村にやっていただきますけれども、都道府県と協力いたしまして、医療・介護サービスの充実のための支援はもちろんのことでございますが、例えば、好事例の収集でありますとか提供、あるいは各種マニュアル、ツールの作成、提供、あるいは都道府県単位で市町村セミナーなんかをやった場合に、国からも講師として出向いていくといったような、できる限りの協力、支援をしていきたいと考えています。
そのためには、住民と一体となった取り組みを推進するとともに、その作成レベルの向上を図るために、防災マップ作成等に係る各種マニュアル等を通じた技術的な支援をこれから行いながら、防災マップの作成等に関する必要な財政的支援も、関係省庁と連携しつつ、地方議会及び住民の皆さんにしっかりとお手伝いができるような環境をつくっていきたいと思います。
○亀岡大臣政務官 済みません、まさに先ほど答弁を申し上げましたけれども、実際、東日本大震災を含めて、体験をしっかりと内閣府で持っておりますので、それを地方自治体に、各種マニュアルを通じて、支援体制をとりながら、予算措置も含めて、技術指導もしっかりとできるような環境を今つくっておりますので、これで対応していきたいというふうに考えております。
十九、防災対策を確実に実施するため、実施機関及び支援機関の役割、責任について、法令、防災基本計画、地域防災計画、各種マニュアル等において明確にするとともに、これに必要な人員を十分確保すること。また、これらについて、その妥当性、実効可能性を確認する仕組みを検討すること。併せて、地域防災計画策定において安定ヨウ素剤の配付等を含めた住民等のニーズに対応した仕組みを検討すること。
まず、市町村を含めた地方公共団体の説明会、それから消費生活センターの業務運営に係る各種マニュアル、要するに全く今までないところが消費生活センター等つくってやるにはどうしたらいいかというのについての標準的なマニュアルがございません。こういうようなものを作って提供したい。あるいは、先ほど言いましたように、先進的な取組の紹介。
国が主体となりまして、特定外来生物に指定された鳥獣による生態系への影響や被害の評価方法、また防除手法等につきまして調査研究や技術開発を進めて、各種マニュアルの整備などによりまして地方自治体の取り組みへの積極的な支援を行うべきと考えます。 アライグマについては、これまで、神奈川県内の各市町村が個々に対策に取り組んできたところであります。
また、本訓練を通じての課題でございますけれども、これは新型インフルエンザ対策行動計画をより具現化、具体化した各種マニュアルやガイドラインの更なる充実が必要であると認識したところであります。このガイドライン等につきましては、今後さらに専門家会議等において検討を進めていく予定であります。
また、一般のコンサルタント等が実施する水質環境調査手法の各種マニュアルをもう既に五十八件出しておりまして、民間の方々が簡易な、そして定型的な調査ができるように、新しい分野の部分に関します調査研究を実施しているという内容になってございます。